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公益財団法人 日本教育公務員弘済会 京都支部

TEL.075-752-0149 FAX.075-761-5162 Mail.info@k-kyoko.co.jp
〒606-8397
京都市左京区聖護院川原町4-13


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教育振興事業

教育研究団体(教育関係団体)への助成

教育研究団体(教育関係団体)助成金募集要項

教育研究団体(教育関係団体)助成金は、京都府内で活動する教育研究団体(教育関係団体)の教育に寄与すると認められる特に有益な研究活動に対して助成を行う事業です。2025年度は下記要項のとおり実施します。

1.主催

公益財団法人 日本教育公務員弘済会京都支部

2.助成要件等

(1)募集対象・助成の趣旨
  ①京都府内の幼(認定こども園含む)・小・中・義務・高・特別支援学校等の教育に関わる教育研究団体(教育関係団体)が2025年度に行う研究活動を対象とした研究助成を通して学校教育の向上・発展に寄与します。
  ②申請者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理および報告を行うことを条件とします。

(2)助成の対象とならないもの
  ①営利目的または営利につながる可能性の大きいもの
  ②他の機関からの委託によるもの
  ③既に終了しているもの
  ④自己財源によって十分に研究活動ができるもの

(3)募集期間・締切
①前期   2025年4月1日 ~ 2025年6月30日 必着
②後期   2025年7月1日 ~ 2025年9月30日 必着

(4)日程
 ①前期
   ◇2025年7月頃  選考を行い、採否の結果を通知します。
   ◇2025年8月頃  京都支部より助成金を交付します。
   ◇2026年3月頃  年度末までに成果報告書、会計報告書、領収書(コピー可)の提出。
  ②後期
   ◇2025年10月頃  選考を行い、採否の結果を通知します。
   ◇2025年11月頃  京都支部より助成金を交付します。
   ◇2026年3月頃   年度末までに成果報告書、会計報告書、領収書(コピー可)の提出。

※ 申請書について面談や問い合わせを行うことがあります。
    ※ 助成が決定した事業については、研究活動の進捗を確認することがあります。

 (5)申請方法
 ①当支部ホームページ(http://www.k-kyoko.co.jp)を開き、「教育研究団体(教育関係団体)助成金申請書」をダウンロードしてください。申請者は、申請書に必要事項を記入し、助成を受けようとする教育研究団体(教育関係団体)の活動内容がわかる資料等の必要書類を添付のうえ、公益財団法人日本教育公務員弘済会京都支部まで
送付してください。E-mailでの送付も可とします。

    ※送付先は募集要項「7.問い合わせ先」まで送付ください。

 ②付属資料の提出
   初めて申請する際には、団体の活動内容がわかる資料(会則等)を申請書と併せて提出してください。

  〈個人情報の取扱について〉
   ・申請書に記入された個人情報は、選考および選考結果の通知のために使用します。
   ・助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象団体名・助成金額等をホーム
    ページ・広報誌等に掲載することがあります。

3.助成金額

 (1)1件当たりの助成金額
   1件当たり40万円以内かつ総経費の9割以下とします。 

 (2)対象とならない経費
  ①応募する申請者本人の人件費および謝金(共同研究者含む。)
  ②汎用性のある機器(PC、ICT 関係の物品、プリンター・コピー機等)の購入費
  ③組織等の一般管理費(例:懇親会等の飲食費)等
  ④海外旅費(ただし、国内旅費は申請金額の30%までとします。)
  ⑤その他研究に直接関係のない講習会費、物品等

※助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類(申請書や成果報告書等)に不備・不正等があった場合は、返金していただくことがあります。

4.選考

(1)選考方法
①公益財団法人日本教育公務員弘済会京都支部選考委員会で選考後、京都支部幹事会の議を経て支部長が助成団体を決定します。
②助成の採否を文書で応募者へ連絡します。
(2)選考基準
①事業の公益性・社会性  申請事業が、十分な公益性・社会性を有したものであるか。
②事業の適正性      事業が、助成の趣旨と合致しているか。予算の設定は過大なものでないか。
③事業の必要性      課題、ニーズを的確に把握しているか。
④事業の実現性      事業の実施方法は適切で、実現可能な計画が立てられているか。

5.助成対象団体の義務等

 (1)助成対象者は、当支部と覚書(助成金30万円以上場合のみ)を交わします。
 (2)申請内容に従って助成金を使用します。
・助成対象者は必ず領収書(コピー可)を取り、年度末までに成果報告書・会計報告書と併せて提出してください。領収書は助成金額同等または助成金額以上のものを提出してください。
 (3)提出された成果報告書等は、当支部が公表できるものとします。

6.その他の留意事項

(1)申請書および成果報告書の記載内容については、代表者に承認をもらった後にチェックマーク記載欄にチェック☑を記入します。
 (2)提出された書類等は返却しません。
 (3)万一、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請、または研究倫理上の問題等が認
  められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受け付けられません。

7.問い合わせ先

<申請書は下記まで請求してください。>
公益財団法人日本教育公務員弘済会京都支部
〒 606-8397  京都市左京区聖護院川原町4番地の13
Tel 075-752-0149  Fax 075-761-5162
E-MAIL info@k-kyoko.co.jp
URL  http://www.k-kyoko.co.jp 

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