２．助成要件等
(1)募集対象・助成の趣旨
①京都府内の幼（認定こども園含む）・小・中・高・特別支援学校等の教育に関わる教育研究団体（教育関係団体）が2023年度に行う有益な研究活動を対象とした研究助成を通して学校教育の向上・発展に寄与します。
②申請者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理および報告を行うことを条件とします
(2)助成の対象とならないもの
①営利目的または営利につながる可能性の大きいもの
②他の機関からの委託によるもの
③既に終了しているもの
④自己財源によって十分に研究活動ができるもの
(3)募集期間・締切
①前期 2023年4月3日～2023年6月30日 当日消印有効
②後期 2023年7月3日～2023年9月29日 当日消印有効
(4)日程
①前期
◇2023年7月頃 選考を行い、採否の結果を通知します。
◇2023年8月頃 京都支部より助成金を交付します。
◇2024年3月頃 年度末までに成果報告書の提出。
②後期
◇2023年10月頃 選考を行い、採否の結果を通知します。
◇2023年11月頃 京都支部より助成金を交付します。
◇2024年3月頃 年度末までに成果報告書の提出。
※ 申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※ 助成が決定した事業については、研究活動の進捗を確認することがあります。
(5)申請方法
①申請者は、助成を受けようとする教育研究団体（教育関係団体）助成金申請書（2）＜第2号様式＞に必要事項を記入のうえ、必要書類を添付のうえ公益財団法人日本教育公務員弘済会京都支部まで送付ください。
※送付先は募集要項「7.問い合わせ先」まで送付ください。
②附属資料の提出
はじめて申請する団体は「団体の会則」及び「前年度の会計報告書」を申請書と併せて提出してください。
〈個人情報の取扱について〉
・申請書に記入された個人情報は、選考および選考結果の通知のために使用します。
・助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象団体名・助成金額等をホームページ・広報誌等に掲載することがあります。
３．助成金額
(1)1件当たりの助成金額
1件当たり50万円以内かつ総経費の9割以下（1万円単位）とします。
(2)対象とならない経費
①応募する申請者本人の人件費および謝金（共同研究者含む。）
②汎用性のある機器等の購入費
③組織等の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等
④海外旅費（ただし、国内旅費は申請金額の30%までとします。）
⑤その他研究に直接関係のない講習会費、物品等
•助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類（申請書や成果報告書等）に不備・不正等があった場合は、返金していただくことがあります。
