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公益財団法人 日本教育公務員弘済会 京都支部

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教育振興事業

2026年度 教育文化振興助成金(募集期間 5月15日 ~ 6月30日)

教育文化振興助成事業 募集要項

教育文化振興助成金は、多様な芸術を観賞する機会や、講師を招聘して行う文化・スポーツ教室等に参加するなどの体験する機会を増やし、感性を高め、豊かな情操を養う学校教育活動に対し助成を行う事業です。

1. 主催

公益財団法人 日本教育公務員弘済会京都支部

2. 助成要件

(1)助成の趣旨
芸術鑑賞会や文化・スポーツ教室等の「体験活動」を通して、児童・生徒の心身の健全な発達をめざし、豊かな感性と想像力を育み、芸術や社会への関心を喚起する学校教育活動を支援します。
(2)助成の対象にならないもの
① 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
② 他の機関からの委託によるもの
③ 既に終了しているもの

 募集対象

京都府内の学校主催で児童・生徒が参加する講師を招聘して行う「芸術鑑賞会(音楽コンサート・演劇・その他の文化的鑑賞会)」「文化・スポーツ教室等」を対象とする。
※学校全体および学年単位等で実施の場合も助成対象とします。
①応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
②原則として、2026年度(2026年4月1日から2027年3月31日)1年間の間に実施されるものに限ります。
③当会の学校研究助成金との併用はできません。

 募集期間

2026年5月15日 ~ 2026年6月30日

スケジュール
   2026年6月30日    申請書提出締切
   2026年7月中下旬    選考
2026年8月中旬    採否の結果を通知します。
2026年8月下旬までに 助成金を交付します。指定口座に送金します。
※必ず学校名記載の口座を指定してください。個人名義のみの口座へ振込はできません。
2027年3月中旬までに 成果報告書および会計報告書、領収書(コピー可)を提出してください。 
※助成が決定した事業については、計画等の進捗を確認することがあります。

 応募方法

①当支部ホームページ(http://www.k-kyoko.co.jp)を開き、「教育文化振興助成金申請書」をダウンロードしてください。申請者は、申請書に必要事項を記入し、助成を受けようとする学校教育活動の実施内容がわかる資料等の必要書類を添付のうえ、公益財団法人日本教育公務員弘済会京都支部まで送付してください。
E-mail(kyotokyoko@k-kyoko.co.jp)での送付も可とします。
②具体的な実施内容が分かる資料を必ず添付してください。
③締切は2026年6月30日必着とします。

〈個人情報の取り扱いについて〉
・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
・助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象校の名前及び助成対象テーマと助成金額を、ホームページ、広報誌等で公表します。

3. 助成金額

1件あたり5万円以内で出演料または講演料に使用することを原則とします。出演料・講演料に演者・講師の交通費が含まれていても構いません。
以下に記載した費用は対象外です。
①応募する申請者本人の人件費および謝金(共同者を含む)
②汎用性のある機器(PC、ICT 関係の物品、プリンター・コピー機等)の購入費
③組織等の一般管理費(例:懇親会等の飲食費)等
④その他教育活動に直接関係のない講習会費、物品等

4.募集件数

60件程度

5. 選考

(1)選考方法
① 日教弘京都支部教育振興事業選考委員会の選考後、京都支部幹事会の議を経て支部長が決定します。
② 助成の採否を文書で各申請者に連絡します。なお、採否の理由等、選考についての問い合わせには回答しません。

(2)選考基準
下記諸点に重点を置き選考します。
①計画が十分に検討され実現性のあるもの
②効果の高さが期待できるもの
③今後の教育活動につなげる可能性の高いもの
④地理的特性
⑤政府・企業等の補助、助成が得難い等、当支部の助成の必要性が高いもの
⑥当支部が価値を認め評価するもの

6. 助成対象者の義務等

当会の学校研究助成金との併用はできません。
① 申請書の内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず領収書(コピー可)を取り、活動終了後に「会計報告書」「成果報告書」と併せて提出してください。助成決定額より実際の支出金額が少ない等、残金が発生しないよう領収書は助成金額同等または助成金額以上のものを提出してください。
② 当支部発行の「教弘通信」及び「当支部ホームページ」等に助成対象校を公表することに同意することが助成の条件となります。

7. その他の注意事項

(1)申請書および成果報告書の記載内容については、代表者に承認をもらった後にチェックマーク記載欄にチェック☑を記入します。公印押印は必要ありません。
(2)提出された書類等は返却しません。
(3)書類管理の都合上、当支部への持参はお断りします。
(4)万一、対象外の費用を使用した場合、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請等が認められた場合は、当該申請は無効とし、助成後返金していただくことがあります。
(5)提出された成果報告書等は、当支部が公表できるものとします。

8.問い合わせ先

公益財団法人日本教育公務員弘済会京都支部
 〒606-8397
 京都市左京区聖護院川原町4-13
 TEL:075-752-0149   FAX:075-761-5162
E-MAIL:info@k-kyoko.co.jp   URL:http://k-kyoko.co.jp/
※申請先のメールアドレスと問い合わせ先のメールアドレスは異なります。ご留意ください。

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