２．助成要件等
(1)募集対象・助成の趣旨
①京都府内の教育の振興に寄与すると認められる幼（認定こども園含む）・小・中・高・特別支援教育等に関する研究をまとめた教育研究団体・教育関係団体の優績な出版活動を対象とし、助成を通して教育の向上・発展に寄与します。
②申請者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理および報告を行うことを条件とします。
③助成の趣旨に合致し、概ね500冊程度以上出版される書籍・雑誌
(2)助成の対象とならないもの
①営利目的または営利につながる可能性の大きい出版物
②他の機関からの委託による出版物
③発行から年数を経過した出版物
④個人・グループでの出版物
⑤自己財源によって十分に出版事業が実施できるもの
(3)募集期間・締切
◇2023年7月3日（月）～9月29日（金） 当日消印有効
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※助成が決定した事業について、出版活動の進捗状況を確認することがあります。
(4)申請方法
①申請者は、助成を受けようとする出版事業について、教育出版助成金申請書（第5号様式）に必要事項を記入のうえ、公益財団法人日本教育公務員弘済会京都支部まで送付してください。
※送付先は募集要項「７．問合せ先」まで送付してください。
②資料の提出
はじめて申請する団体は「団体の会則」を申請書と合わせて提出してください。
＜個人情報の取扱について＞
※申請書に記入された個人情報は、選考および選考結果の通知のために使用します。
※助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象団体名・助成金額等をホームページ・広報誌等に掲載することがあります。
３．助成金額
(1)1件当たりの助成金額
◇1件当たり50万円以内かつ総経費の9割以下（1万円単位）とします。
(2)対象とならない経費
①出版とは関係のない人件費、消耗品費、通信費、備品等の通常経費
②出版に関わる経費のうち、スタッフの人件費、旅費、飲食代、出版物発行団体内部へ還流する謝金、海外渡航経費等（ただし、国内旅費は申請金額の30％までとします。
③汎用性のある機器等の購入費
※助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類（申請書や成果報告書等）に不備・不正等があった場合は、返金していただくことがあります。
