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公益財団法人 日本教育公務員弘済会 京都支部

TEL.075-752-0149 FAX.075-761-5162 Mail.info@k-kyoko.co.jp
〒606-8397
京都市左京区聖護院川原町4-13


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教育振興事業

教育研究大会への助成

教育研究大会(全国・近畿規模)への助成 (公立等の小・中・高・特別支援学校対象)

教育研究大会助成金は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な全国・近畿規模等の研究大会に対して助成を行う事業です。2025年度は下記要項のとおり実施します。

1.主催

公益財団法人 日本教育公務員弘済会京都支部

2.助成要件等

(1)募集対象・助成の趣旨
  ①京都府内を会場に開催される幼(認定こども園含む)・小・中・義務・高・特別支援学校等に関わる教育研究団体等の全国・近畿規模等の教育研究大会を対象とし、助成を通して教育の向上・発展に寄与します。
②申請者が計画の推進に責任を持ち助成金の管理および報告を行うことを条件とします。
 (2)助成の対象とならないもの
  ①営利目的または営利につながる可能性の大きいもの
  ②他の機関からの委託によるもの
  ③既に終了しているもの
  ④自己財源によって十分に研究活動ができるもの
(3)募集期間・締切
①前期   2025年4月1日 ~ 2025年6月30日  必着
②後期   2025年7月1日 ~ 2025年9月30日  必着
(4)日程
 ①前期
   ◇2025年7月中旬頃  選考を行い、採否の結果を通知します。
   ◇2025年8月頃   京都支部より助成金を交付します。
   ◇事業終了後   年度末までに領収書(コピー可)、会計報告書、成果報告書
の提出。
  ②後期
◇2025年10月頃   選考を行い、採否の結果を通知します。
   ◇2025年11月頃   京都支部より助成金を交付します。
   ◇事業終了後   年度末までに領収書(コピー可)、会計報告書、成果報告書
の提出。 
※ 申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
    ※ 助成が決定した事業については、研究活動の進捗を確認することがあります。

(5)申請方法
  当支部ホームページ(http://www.k-kyoko.co.jp)を開き、「研究大会助成金申請書」をダウ
ンロードしてください。申請者は、申請書に必要事項を記入し、助成を受けようとする研究大会の実施要項を添付のうえ、公益財団法人日本教育公務員弘済会京都支部まで送付してください。E-mailでの送付も可とします。
    ※送付先は募集要項「7.問い合わせ先」まで送付ください。
 〈個人情報の取扱について〉
  ・申請書に記入された個人情報は、選考および選考結果の通知のために使用します。
  ・助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象団体の研究大会名助成金額等を
ホームページ・広報誌等に掲載することがあります。

3.助成金額

(1)1件当たりの助成金額
  ①全国規模の研究大会     10 万円以内
  ②西日本規模等の研究大会   7.5万円以内
  ③近畿規模の研究大会     5 万円以内 
(2)助成対象の経費
① 講師謝金、講師の交通費・宿泊費・食卓料等 ② 会場費 ③ 印刷費 ④ 通信運
搬費 ⑤ 消耗品費 ⑥ その他、当支部が必要と認める大会運営に関する費用
 (3)対象とならない経費
① 研究大会運営にかかわる経費のうち、出張旅費、人件費、飲食代、助成金受給団体の一般管理費(例:懇親会等の飲食費)、海外渡航経費
② 汎用性のある機器(PC、ICT 関係の物品、プリンター・コピー機等)
   ③ 研究大会とは関係のない消耗品費、通信費、備品等の通常経費
   ④ その他、研究に直接関係がない講習会費、物品等
※助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類(申請書や成果報告書等)に不備・不正等があった場合は、返金していただくことがあります。

4.選考

(1)選考方法
  ①公益財団法人日本教育公務員弘済会京都支部選考委員会で選考後、京都支部幹事会の議を経て支部長が助成を決定します。
  ②助成の採否を文書で応募者へ連絡します。
 (2)選考基準
  ①事業の公益性・社会性  申請事業が十分な公益性・社会性を有したものであるか。
  ②事業の適正性      事業が助成の趣旨と合致しているか。予算の設定は過大なものでないか。
  ③事業の必要性      課題、ニーズを的確に把握しているか。
  ④事業の実現性      事業の実施方法は適切で、実現可能な計画が立てられているか。

5.助成団体の義務等

(1)申請内容に従って助成金を使用します。研究大会終了後、必ず年度末までに成果報告
書および会計報告書、領収書(コピー可)を提出してください。領収書は助成金額同
等または助成金額以上のものを提出してください。
 (2)提出された成果報告書等は、当支部が公表できるものとします。

6.その他の留意事項

(1)申請書および成果報告書の記載内容については、代表者に承認をもらった後にチェッ
  クマーク記載欄にチェック☑を記入します。
 (2)提出された書類等は返却しません。
 (3)故意の虚偽記載等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受け付けられません。

7.問い合わせ先

公益財団法人日本教育公務員弘済会京都支部
  〒 606-8397  京都市左京区聖護院川原町4番地の13
  Tel 075-752-0149 Fax 075-761-5162
E-MAIL:info@k-kyoko.co.jp    URL:http://www.k-kyoko.co.jp 

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